計画・公表
広域計画
広域計画は、地方自治法第291条の7において作成が義務付けられているもので、広域的な政策や行政需要に的確に対応していくことを目的として設立された広域連合が、これを組織する地方公共団体やその住民に対して、事務処理に当たっての目標等を明確にし、広域的調整を図りながら広域行政を適切かつ円滑に行うために、策定するものです。
「もとす広域連合広域計画（第5期）」では、組織市町及びその住民に対して、もとす広域連合が行ってきたこれまでの事務の経緯、現状及び課題を明らかにするとともに、地域の実態や特性を考慮した上で、令和3年度から令和7年度までの中期的な視点に立った今後の取り組み方向（あるべき姿）及びそのための具体的な施策（対応）を示しています。
介護保険事業計画
介護保険事業計画は、介護保険法第117条並びに老人福祉法第20条の8の規定に基づき、3年を1期として策定するものです。
「もとす広域連合第9期介護保険事業計画」は、令和6年度から令和8年度までの3年間を計画の期間とし、団塊の世代が75歳以上となる2025年、そして団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、「いつまでも自分らしく生きられる長寿社会をめざして」を基本理念に計画を策定しています。
第9期介護保険事業計画策定のためのアンケート調査結果報告書
令和6年度から令和8年度までの介護保険事業計画の基礎資料とするため、①介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、②在宅介護実態調査、③介護人材実態調査、④担い手世代調査を実施しました。
調査の結果は、「もとす広域連合第9期介護保険事業計画」及び構成市町の老人福祉計画の内容や今後の施策の検討に活用させていただきます。
ご協力いただき、ありがとうございました。
③－１ 介護人材実態調査結果報告書（施設・居住・通所系事業所）
公共施設各種計画
もとす広域連合では、連合が保有する公共施設等について、公共施設の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新や長寿命化などを計画的に行うことで、将来の財政負担の軽減・平準化するとともに、将来にわたって安心で安全な施設を維持していくことを目的に計画を策定しました。
もとす広域連合公共施設等総合管理計画 概要版（平成３０年度）
もとす地域循環型社会形成推進地域計画
もとす地域循環型社会形成推進地域計画は、もとす広域連合及び組織市町が廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するにあたって、国の「循環型社会形成推進交付金制度」による交付金を受けるために必要な計画です。計画の策定にあたっては、おおむね５か年程度の廃棄物処理施設等の方向性を示すとともに、生活排水処理などの目標値を設定し、具体的な施策を講じて施設などの整備を図ることを目的として策定しました。
もとす地域循環型社会形成推進地域計画（平成３０年１１月変更）
もとす地域循環型社会形成推進地域計画（平成２９年１２月策定）
財政状況
地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の3第1項の規定に基づき、もとす広域連合の財政状況を公表します。
財務書類
平成27年1月に国から示された財務書類の作成に関する「統一的な基準」により、平成28年度決算分から財務書類を作成しています。固定資産台帳は総務課の窓口で閲覧できます。
人事行政運営状況
もとす広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年もとす広域連合条例第1号）第7条第1項第3号の規定に基づき、人事行政の運営等の状況を公表します。
平成29年度人事行政の運営等の状況
平成28年度人事行政の運営等の状況
監査基準
地方自治法の改正に伴い、監査委員が定め、公表することとされた監査基準について、総務省から示された指針を踏まえ、令和２年３月に「もとす広域連合監査基準」を策定しました。
監査結果報告
地方自治法第１９９条第９項の規定により、定例監査結果を公表する。
障害者活躍推進計画
障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴い、障がい者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的・効果的に実施することができるように、令和２年４月から令和５年３月までの３年間を計画期間とする「もとす広域連合障害者活躍推進計画」を策定しました。
毎年６月には目標に対する評価を行い、公表します。
もとす広域連合障害者活躍推進計画（第２期）
女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条に基づき、もとす広域連合長が策定する特定事業主行動計画です。
もとす広域連合における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画(第２期)
令和４年度 特定事業主行動計画の実施状況及び女性活躍状況の公表
令和３年度 特定事業主行動計画の実施状況及び女性活躍状況の公表
令和２年度 特定事業主行動計画の実施状況及び女性活躍状況の公表
個人情報ファイル簿の公表
個人情報ファイルとは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものです。個人情報ファイルには、電子計算機を用いて検索できるもの（電算処理ファイル）と、五十音順に並べるなどして手作業で容易に検索できるもの（マニュアル処理ファイル）があります。
令和5年4月1日に施行される個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、識別される個人の数が 1,000 人以上のものについて、個人情報ファイル簿を作成・公表します。
＜個人情報ファイル簿＞
〇介護保険課
①介護保険システム ②介護支援ネットワークシステム認定ソフト
〇療育医療施設
パブリックコメント（意見募集）
【募集終了しました】もとす広域連合第9期介護保険事業計画策定に関する意見募集（パブリックコメント）について
「もとす広域連合第9期介護保険事業計画策定」に係るご意見を募集したところ、ご意見はありませんでした。
広く住民の皆さんの意見をお聞きしながら、よりよい計画としていくため、現時点の計画（案）についてのパブリックコメントを実施します。
１．公表する資料
２．意見募集の期間
令和５年１２月１日（金）～令和５年１２月２７日（木）
※郵送は必着
３．資料の閲覧方法
・もとす広域連合ホームページ
・もとす広域連合本庁（本巣市役所真正分庁舎内）
・瑞穂市役所「穂積庁舎（第1庁舎2階総合窓口）、巣南庁舎（市民窓口課）」
・本巣市役所「本庁舎（地域調整課）、糸貫分庁舎（地域調整課）及び根尾分庁舎（総務産業課）」
・北方町役場「福祉子ども課」
※各庁舎の閲覧時間は、平日の8時30分から17時15分まで
４．意見の提出方法
・持参
※上記の「３．資料閲覧方法」記載の場所に、意見用紙、意見箱が設置してありますので、そちらへ投函してください。
・郵送
※もとす広域連合の住所に郵送してください。
・FAX
（058）320－2265
・電子メール
kaigo@motosu-union.gifu.jp
※意見用紙の様式は問いませんが、住所・氏名・電話番号を記入してください。
5．意見の提出に係る注意事項
・電子メールの場合は、件名に「第9期介護保険事業計画（案）パブリックコメント」と記載し送信してくだい。
・住所・氏名の記入が無いもの、事柄の賛否や結論だけを示したもの、今回の計画と直接関係がないものは受付できません。
・電話や窓口での口頭による意見は受付できません。
・意見を提出していただけるのは、もとす広域連合区域内（瑞穂市、本巣市及び北方町）に住所を有する方、区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人等の方、区域内に存する事務所又は事業所に勤務する方、区域内に存する学校に在学する方及びパブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有する方です。
６．提出していだたいた意見の取扱い等
・ご意見の内容について、確認させていただく場合があります。
・提出いただいた意見は、内容ごとに整理・分類したうえで後日公表します。
・個々のご意見に対して、個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。
・意見募集結果の公表の際には、ご意見の内容以外（住所・氏名等）は公表いたしません。
７．担当問合せ先
もとす広域連合
〒501-0466 本巣市下真桑1000番地 本巣市役所真正分庁舎内
介護保険課 TEL（058）320-2220
【募集終了しました】「もとす広域連合個人情報保護条例及びもとす広域連合情報公開条例の一部を改正する条例について」に係る意見募集（パブリックコメント）について
「もとす広域連合個人情報保護条例及びもとす広域連合情報公開条例の一部を改正する条例について」に係るご意見を募集したところ、ご意見はありませんでした。
もとす広域連合では、もとす広域連合パブリックコメント手続要綱に基づき、「もとす広域連合個人情報保護条例及びもとす広域連合情報公開条例の一部を改正する条例について」に係る意見を募集します。
１．公表する資料
（１）もとす広域連合個人情報保護条例及びもとす広域連合情報公開条例の一部を改正する条例（案）
（２）もとす広域連合個人情報保護条例及びもとす広域連合情報公開条例の一部を改正する条例について
２．資料の閲覧方法
(１）もとす広域連合ホームページへの掲載
(２）担当窓口における閲覧
担当窓口：もとす広域連合 総務課（本巣市下真桑１０００番地 本巣市役所真正分庁舎内）
平成３０年１２月３日（月）から平成３０年１２月２８日（金）までの、午前８時３０分から午後５時１５分まで、資料を閲覧いただけます（土・日・祝その他広域連合の休日を除く）。
３．意見募集期間及び提出方法
意見を提出できるのは、もとす広域連合区域内（瑞穂市、本巣市及び北方町）に住所を有する方、区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人等の方、区域内に存する事務所又は事業所に勤務する方、区域内に存する学校に在学する方及びパブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有する方です。
住所、氏名を明らかにしたうえで、ご意見をご提出ください。
（１）意見募集期間
平成３０年１２月３日（月）～平成３０年１２月２８日（金）
（２）提出方法
① 指定する場所への書面の提出
上記担当窓口に、直接ご提出ください（土・日・祝その他広域連合の休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで受け付けます）。
② 郵便
〒５０１－０４６６
本巣市下真桑１０００番地 本巣市役所真正分庁舎内
もとす広域連合 総務課 行
③ ファクシミリ
ＦＡＸ ０５８-３２０-２２６５
④ 電子メール
soumu@motosu-union.gifu.jp
４．意見の取扱い及び公表
提出されたご意見については、もとす広域連合の考えとともに公表します（氏名、住所等は除きます）。
お問い合わせ
総務課
TEL : 058-320-2266 / FAX : 058-320-2265
