介護サービスの利用方法

1. 申請する

申請の窓口はもとす広域連合または各市役所・役場の窓口です。
次のところでも申請の依頼ができます。
【地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・介護保険施設など】

申請に必要なもの

　・要介護・要支援認定申請書

　 　　・介護保険の被保険者証（原本）

　　 　・医療保険の加入確認のため次の１～４のいずれかの書類（40歳～64歳の方は必須、65歳以上の方は任意）

　　　 １　有効期限内（2025年12月1日まで）の健康保険証の写し

　　 　２　マイナ保険証とマイナポータル「医療保険の資格情報」画面の提示

　　 　３　医療保険者の発行する「資格情報のお知らせ」の写し

　　 　４　医療保険者の発行する「資格確認書」の写し

　　 　〇申請書には、主治医の氏名、医療機関名、医療機関住所を記入する欄があるので確認をお願いします。

   記入例　　　申請時のお願い　

2. 要介護認定

訪問調査

 心身の状態を調べるために、本人と家族などへの聞き取り調査を行います。
→医師の意見書→コンピューター判定（一次判定）

介護認定審査会（二次判定）

訪問調査の結果と医師の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家が審査します。

認定（判定内容）

介護を必要とする度合い（要介護状態区分）が認定されます。

• 要支援1・要支援2
• 要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5
• 非該当 

3. 認定結果の通知

原則として申請から30日以内に、もとす広域連合から認定結果が簡易書留郵便にて通知されます。
認定結果によって、利用できるサービスの種類やケアプランを作成する業者、介護保険で認められる月々の利用限度額などが違います。

4. サービス開始

必要に応じたサービスの利用をすることができます。

お近くの地域包括支援センターや居宅介護支援事業所にご相談ください。

下記のバナーやURLから地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の検索ができます。

 URL：https://carepro-navi.jp/motosukoiki

5．居宅（介護予防）サービス計画の作成を依頼する場合

介護保険のサービスを利用する場合、一部のサービスを除いて、居宅（介護予防）サービス計画に基づいてサービスが提供されます。この計画の作成については専門性が高いため、居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者に依頼することが可能です。

事業者に計画作成を依頼する場合、その旨をあらかじめ、もとす広域連合に届け出る必要があります。

詳細については、こちらのページをご確認ください。