2　給与期間中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給料期間の現日数からもとす広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成13年もとす広域連合条例第14号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者の従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。この場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

4　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

5　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

6　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　条例第11条の規定により定年前再任用短時間勤務職員に管理職手当を支給する職は、次の表に掲げるとおりとし、その職にある職員に支給する管理職手当の額は、同表に定める額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第32条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この条及び第61条第2項第6号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第17条の規定に基づく承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、扶養親族届(様式第1号)により、その旨を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

3　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として広域連合長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

4　任命権者は、第2項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。前項に規定する場合においても、同様とする。

5　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

6　任命権者は、第4項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

7　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第12条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(広域連合長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で広域連合長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、前条第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

4　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、任命権者において居住の実情を認定することができる場合として広域連合長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第15条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると広域連合長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、広域連合長が別に定める要件とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第15条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日がもとす広域連合の休日を定める条例(平成11年もとす広域連合条例第1号)第1条第1項に規定する休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第15条第5項の規則で定める通勤手当は、1月当たりの通勤手当算出基礎額が150,000円を超えるときにおける通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　もとす広域連合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成11年もとす介護保険広域連合条例第11号)の規定により職員が職務に専念する義務を免除された場合においても次項の規定は影響を受けることがない。

3　条例第17条ただし書に規定する規則で定める特殊勤務手当は、もとす広域連合職員の特殊勤務手当に関する条例(平成13年もとす介護保険広域連合条例第3号)別表に掲げる手当とする。

4　条例第17条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料及び特殊勤務手当に対応すべき額を、その給与期間又はその次の給与期間以降の給料及び特殊勤務手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職、停職、専従許可の有効期間中、育児休業法第2条の規定による育児休業の期間中、又は法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業の期間中の場合において、減額すべき給与額が、給料及び特殊勤務手当から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

5　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例附則第3項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第17条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の広域連合長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

3　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半減を減ずる。

4　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半減を減ずる。

5　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の広域連合長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

6　給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、日割計算により支給する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　時間外勤務手当等は、第1項の規定(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)にかかわらず、職員が第3条第4項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し、若しくは死亡した場合には、その離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給するものとする。

4　時間外勤務手当等(宿日直手当及び管理職員特別勤務手当を除く。)の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合においては、第30条第5項の規定を準用する。

2　条例第18条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

3　条例第18条第3項の規則で定める割合は、次のとおりとする。

4　この規則に定めるもののほか、時間外勤務手当に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

2　条例第19条後段に規定する規則で定める日は、国の行事等の行われる日で広域連合長が指定する日とする。

3　条例第19条の広域連合の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第21条第2項の規則で定める特殊勤務手当は、もとす広域連合職員の特殊勤務手当に関する条例別表に掲げる手当とする。

2　宿日直手当の額は、宿日直勤務1回につき4,700円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、100分の50を乗じて得た額とする。

3　条例第22条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、第1項の勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項本文に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

4　前2項の規定にかかわらず条例第22条第2項に規定する規則で定める月額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額23,500円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,750円とする。

2　条例第23条第3項第1号の規則で定める額は、8,000円とする。

3　条例第23条第3項第2号の規則で定める額は、6,000円とする。

2　条例第25条第5項に規定する「これに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるもの」は、次の表の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

3　条例第25条第5項に規定する「規則で定める職員の区分」は、前項の表の職員欄に掲げる職員の区分とする。

4　条例第25条第5項に規定する「100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合」は、前項に規定する職員の区分に対応する第2項の表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前条第1項第1号ア若しくはイに掲げる者又は同項第2号アに掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として勤務した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて広域連合長に協議しなければならない。

2　第44条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、広域連合長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、広域連合長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項の表に規定する「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　第1項の表に規定する「滞在期間」は、広域連合に派遣された職員が派遣の目的地に到着した日から当該地を離れる日の前日までの期間とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成13年3月31日において本巣老人福祉施設事務組合、本巣福祉医療施設事務組合、本巣衛生施設利用組合又は本巣郡町村造林組合(以下「旧組合」という。)に勤務していた者で、旧組合の解散により平成13年4月1日に職員となった者については、旧組合に勤務した期間をもとす広域連合に勤務した期間とみなす。

3　この規則による改正前のもとす介護保険広域連合職員の給与の支給に関する規則又は旧組合職員の給与の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　この規則施行の際、改正前の規則の規定に基づいて作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する第63条第1項及び第63条の2第1項の規定の適用については、第63条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」と、第63条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と、「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」とする。

(令和3年4月1日における届出の特例)

6　令和3年3月31日においてもとす広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年もとす広域連合条例第6号)附則第3条の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に条例第14条第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第13条の規定により行われた届出(令和元年改正条例附則第3条の規定による住居手当の支給に関する規則(令和2年もとす広域連合規則第5号)第6条において準用する第13条の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

(条例附則第7項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

7　条例附則第14項の規定により読み替えられた条例附則第7項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第7項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

8　条例附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する第36条第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、同条第2項中「8,000円」とあるのは「8,000円に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とし、同条第3項中「6,000円」とあるのは「6,000円に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後のもとす広域連合職員の給与の支給に関する規則附則第5項から第9項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第7項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(雑則)

2　この規則の実施に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてもとす広域連合職員の給与に関する条例(平成13年もとす介護保険広域連合条例第19号。以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。

3　前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の給与条例第7条第3項ただし書の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(広域連合長の定める職員にあっては、広域連合長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。

(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

4　もとす広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年もとす広域連合条例第8号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の給与条例第25条第1項後段又は第32条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の給与条例第25条第1項後段、第28条第1項後段又は第32条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

5　改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

6　改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第4項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)

7　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

8　改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(端数計算)

9　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

(もとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

11　もとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成14年もとす広域連合規則第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第5項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　改正条例附則第3項から第5項までの規定による寒冷地手当の支給については、次に定めるところによる。

4　任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地等について確認するものとする。

5　人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者であって、平成16年10月29日以降の職員以外の地方公務員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正条例附則第3項の規定を適用したとしたならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてもとす広域連合職員の給与に関する条例(平成13年もとす介護保険広域連合条例第19号。以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。

3　前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の給与条例第7条第3項ただし書の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(広域連合長の定める職員にあっては、広域連合長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。

(改正後の条例附則第5項第2号に掲げる金額を調整額に含めない職員)

4　もとす広域連合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年もとす広域連合条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の給与条例第25条第1項後段又は第32条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の給与条例第25条第1項後段、第28条第1項後段又は第32条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

5　改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

6　改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第4項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例第5項第1号の月数の算定)

7　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

8　改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(端数計算)

9　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてもとす広域連合職員の給与に関する条例(平成13年もとす広域連合条例第19号。以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　もとす広域連合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年もとす広域連合条例第3号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7条の規定による給料の支給については、この項から附則第11項までに定めるところによる。

(定義)

4　この項から附則第10項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(平成18年改正条例附則第7条第1項の広域連合の規則で定める職員)

5　平成18年改正条例附則第7条第1項の広域連合の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成18年改正条例附則第7条第2項の規定による給料の支給)

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の二以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(広域連合長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前項第6号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)に同項第6号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、その差額に相当する額(給与条例附則第7項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が給与条例附則第7項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項から第8項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び第8項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を、平成18年改正条例附則第7条第2項の規定による給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が広域連合長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあっては55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を、平成18年改正条例附則第7条第2項の規定による給料として支給する。

(平成18年改正条例附則第7条第3項の規定による給料の支給)

8　人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に附則第6項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(広域連合長の定める職員にあっては広域連合長の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、これらの者以外の者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(第5項第6号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には、その差額に相当する額(特定職員にあっては55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)から当該差額に相当する額の半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減じた額を、平成18年改正条例附則第7条第3項の規定による給料として支給する。

9　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に附則第6項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成18年改正条例附則第7条第2項の規定による給料の額に相当する額を、同条例附則第7条第3項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

10　平成18年改正条例附則第7条の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(附則第3項から前項までの規定により難い場合の措置)

11　平成18年改正条例附則第7条の規定による給料の支給について、附則第3項から前項までの規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ広域連合長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第63条の改正規定は平成19年12月1日から適用する。

(もとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　もとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年もとす広域連合規則第1号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　平成19年12月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の規則第61条第2項第7号の規定の適用については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)による改正前の育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認は、同号に規定する育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認に含まれるものとする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　もとす広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年もとす広域連合条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例の規定による改正後の条例第25条第1項後段又は第32条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(条例第31条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

3　改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成21年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成21年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は、平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

8　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

(もとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

9　もとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年もとす広域連合規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　もとす広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年もとす広域連合条例第10号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成22年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例の規定による改正後の条例第25条第1項後段又は第32条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(条例第31条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

3　改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成22年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成22年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は、平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

8　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

(もとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

9　もとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年もとす広域連合規則第1号)の一部を次のように改正する。

10　もとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成21年もとす広域連合規則第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による条例附則第3項に規定する病気休暇又は就業禁止の措置により勤務しない職員に対する改正後の第31条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第4項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　もとす広域連合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年もとす広域連合条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成23年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当についてもとす広域連合職員の給与に関する条例(平成13年もとす介護保険広域連合条例第19号。以下「給与条例」という。)第25条第1項後段又は第32条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第31条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

3　改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成23年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成23年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は、平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

8　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が広域連合長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第3条第2項の規定による給料として支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後のもとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

2　第1条の規定による改正後のもとす広域連合職員の給与の支給に関する規則において、もとす広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年もとす広域連合条例第4号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第3条第1項に規定する特定職員であり、かつ、平成27年4月1日前に55歳に達した者であって、同条の規定による給料を支給されるもの(以下「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成27年4月1日からもとす広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年もとす広域連合条例第5号。以下「平成28年改正条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この附則の規定(第4項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に平成28年改正条例第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第3条の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、平成28年改正条例第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定(平成27年改正条例附則第3条の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

3　経過措置額支給特定職員に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る条例第17条及びもとす広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成11年もとす介護保険広域連合条例第27号。)第20条の規定による給与の減額(第6項において「第17条等減額」という。)に当たっては、この附則の規定(次項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成27年改正条例附則第3条の規定による給料の特例)

4　平成27年4月1日から施行日の前日までの間においてもとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成27年もとす広域連合規則第2号。以下「平成27年改正規則」という。)附則第3条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正条例附則第3条第2項又は第3項の規定による給料については、同規則附則第3条の規定にかかわらず、同規則附則第3条第1項第2号中「対応する給料月額に」とあるのは「対応する給料月額(同日がもとす広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年もとす広域連合条例第5号)の施行の日前であるときは、同条例第1条の規定による改正前の給与条例の規定による給料月額。以下この号において同じ。)に」と、「と当該降格又は」とあるのは「と当該降格後に受けることとなる号給又は当該」と読み替えて同規則附則の規定を適用した場合の平成27年改正条例附則第3条の規定による給料の額に相当する額を、同条第2項又は第3項の規定による給料として支給する。

5　平成27年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から条例附則第7項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3条の規定による給料の額との合計額(条例附則第3項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から条例附則第7項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3条の規定による給料の額との合計額(条例附則第3項の規定を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける平成27年改正規則附則第4条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

6　前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第2項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第17条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第3条の規定による給料については、適用しない。

(雑則)

7　この附則に定めるもののほか、平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から適用する。

(令和7年改正条例附則第4条の規定が適用されるまでの間の読替え)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第6条第1項中「条例」とあるのは、「もとす広域連合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年もとす広域連合条例第3号)附則第4条の規定により読み替えられた条例(以下「読替え後の条例」という。)」と、同条第2項中「新たに条例」とあるのは「新たに読替え後の条例」と、第7条第3項中「条例」とあるのは「読替え後の条例」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のもとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、規則第26条第2項、第26条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第26条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のもとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する第4条の規定による改正後のもとす広域連合職員の給与の支給に関する規則第4条の規定の適用については、同条第1項中「次の表に掲げるとおり」とあるのは、「次項の表に掲げるとおり」とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後のもとす広域連合職員の給与の支給に関する規則第4条、第34条の2第1項、第42条及び第44条の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後のもとす広域連合職員の給与の支給に関する規則第63条第1項及び第63条の2第1項の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のもとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、次に掲げる場合においては、各月における当該各号に定める額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とする。)を、支給単位期間を1月とする通勤手当として支給する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のもとす広域連合職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。