2　日日雇用職員の雇用は、日日雇い入れて行うものとし、同一人を2日以上雇用する必要がある場合には、あらかじめ雇用を日日更新する予定期限を付するものとする。

3　前項に規定する予定期限は、雇用の初日の属する年度の範囲内で定めるものとする。

2　事務局長は、前項における協議の結果を日日雇用職員雇用承認通知書(様式第2号)により所属長に通知するものとする。

3　日日雇用職員の雇用は、雇用通知書(様式第2号の2)を本人に交付して行うものとする。

4　所属長は、日日雇用職員の雇用の履歴を日日雇用職員台帳(様式第3号)により明らかにしておくとともに、就業の実績、有給休暇の取得状況とこれらに基づく賃金の支払いの状況並びにその他の勤務に係る状況等について明らかにしておかなければならない。

2　前項の規定による再雇用の場合又は広域連合長がやむを得ないと認める場合を除き、日日雇用職員であった者を雇用することはできないものとする。ただし、第3種日日雇用職員であった者で大学若しくは高等学校の昼間において授業を行う課程の学生若しくは生徒であるもの又は雇用の最終日から6月以上経過しているものを雇用する場合は、この限りでない。

2　日日雇用職員の基本賃金は日額で支給するものとし、その業務の種類に応じ7時間45分の労働時間を基準として別表第1に定めるとおりとする。ただし、国庫補助事業等日日雇用職員の賃金単価が国等の基準により定められている場合には、同表の基本賃金によらず別に定めることができるほか、雇用予定者の事務経験の度合い又は一定の資格、免許若しくは技能を要する等の業務の場合には、基本賃金を増額又は減額することができる。この場合において、同表の基本賃金の額と著しく均衡を失しないようにしなければならない。

3　日日雇用職員の労働1時間当たりの賃金の額は、前項の基本賃金を7時間45分で除して得た額とする。

4　1日の所定労働時間が7時間45分未満の日日雇用職員の基本賃金は、第2項の規定にかかわらず同項に規定する額を7時間45分で除して得た額に当該日日雇用職員の1日の所定労働時間数を乗じて得た額とし、当該日日雇用職員の労働1時間当たりの賃金の額は、前項の額と同額とする。

2　前項の規定は、第13条第3項の場合には適用しない。

3　所定の労働時間として夜間における労働を命じられた日日雇用職員に、深夜に労働した全時間に対して、労働時間1時間につき第6条に規定する労働1時間当たりの賃金額に100分の25を乗じて得た額を割増賃金として支給する。

4　通勤のため交通機関又は自動車その他交通用具を使用することを常例とする日日雇用職員には、使用距離に応じて別表第2に定める額を割増賃金として支給することができる。

2　所属長は、日日雇用職員を前項各号に定める日以外の日に雇用してはならず、1週間あたりの労働時間が38時間45分以内と定められている第2種日日雇用職員を所定の労働時間外に労働させてはならない。

3　所属長は、やむを得ない事情の発生により第1項各号に定める日以外の日に日日雇用職員を雇用する必要が生じた場合においては、前項の規定にかかわらず同日に代わる非雇用とする日を直近において確保した上で第1項各号に定める日以外の日に日日雇用職員を雇用することができる。

2　第1種日日雇用職員の年次有給休暇は、次のとおりとする。

3　第2種日日雇用職員に係る年次有給休暇については、労働基準法(昭和22年法律第49号)の定めるところによる。

2　配偶者が日日雇用職員と同じ日から又は日日雇用職員より先に育児休業をしている場合、日日雇用職員は、子が1歳2か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。

3　次のいずれにも該当する日日雇用職員は、子が1歳6か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の1歳の誕生日に限るものとする。

4　育児休業をすることを希望する日日雇用職員は、原則として、育児休業を開始しようとする日の1月前(前項に基づく1歳を超える休業の場合は、2週間前まで)に、育児休業申出書(様式第4号)を所属長に提出することにより申し出るものとする。

5　育児休業申出書が提出されたときは、所属長は速やかに当該育児休業申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書(様式第5号)を交付する。

2　要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。

3　介護休業をすることを希望する日日雇用職員は、原則として、介護休業を開始しようとする2週間前までに、介護休業申出書(様式第6号)を所属長に提出することにより申し出るものとする。

4　介護休業申出書が提出されたときは、所属長は速やかに当該介護休業申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書(様式第5号)を交付する。

2　子の看護休暇は、1時間単位で取得することができる。

2　介護休暇は、1時間単位で取得することができる。

2　申出をしようとする者は、1回につき、1月以上1年以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の1月前までに、育児・介護のための所定外労働制限申出書(様式第7号)を所属長に提出するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する日日雇用職員は育児のための時間外労働の制限及び介護のための時間外労働の制限を申し出ることができない。

3　請求しようとする者は、1回につき、1月以上1年以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の1月前までに、育児・介護のための時間外労働制限申出書(様式第8号)を所属長に提出するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する日日雇用職員は深夜業の制限を申し出ることができない。

3　請求しようとする者は、1回につき、1月以上6月以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の1か月前までに、育児・介護のための深夜業制限申出書(様式第9号)を所属長に提出するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、1日の所定労働時間が6時間以下である日日雇用職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。

3　申出をしようとする者は、1回につき、1月以上1年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮を開始しようとする日の1月前までに、育児短時間勤務申出書(様式第10号)により所属長に申し出なければならない。

2　介護のための短時間勤務をしようとする者は、利用開始の日から3年の間で2回までの範囲内で、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮を開始しようとする日の2週間前までに、介護短時間勤務申出書(様式第11号)により所属長に申し出なければならない。

2　年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日は出勤したものとみなす。

2　前項に規定する言動を行ったと認められる日日雇用職員に対しては、第28条第1項に基づき厳正に対処する。

2　日日雇用職員が労働基準法第19条の規定に該当する場合は、同条に規定する期間は雇用できない。ただし、同法第81条の規定によって打切補償を行う場合、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下第32条において「労災補償法」という。)第19条に該当する場合及びもとす広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成13年もとす介護保険広域連合条例第16号。以下第32条において「公務災害補償条例」という。)においてその例によることとされる地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下第32条において「災害補償法」という。)第28条の3に該当する場合は、この限りでない。

3　日日雇用職員の雇用が日日更新予定期限に達した場合は、同人は当然退職するものとする。ただし、第1種日日雇用職員が日日更新予定期限までの中途において自己の都合により退職する場合においては、退職申出書(様式第13号)を徴した上で、退職通知書(様式第14号)を本人に交付するものとする。

4　第1種日日雇用職員を解雇した場合又は同職員が前項ただし書の規定により退職した場合は、所属長は7日以内に第1種日日雇用職員解雇・退職報告書(様式第15号)を事務局長に提出するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法令に同項の保険の適用を除外する規定のある場合又は同項の保険の被保険者とすることが妥当でないと認められる場合で法令に違反しないものであるときは、同項の規定を適用しない。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　本巣老人福祉施設事務組合、本巣福祉医療施設事務組合、本巣衛生施設利用組合又は本巣郡町村造林組合(以下「旧組合」という。)が雇用していた日日雇用職員の期間は、もとす広域連合が雇用していた日日雇用職員の期間とみなす。

3　この規則による改正前のもとす介護保険広域連合日日雇用職員の雇用、労働条件等に関する要綱又は旧組合日日雇用職員の雇用、労働条件等に関する要綱の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

この訓令は、公表の日から施行し、平成18年7月1日から適用する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

この告示は、平成25年5月1日から施行する。

この告示は、平成29年1月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。