2　常時勤務を要する職にある暫定再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

3　短時間勤務の職にある暫定再任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で任命権者が定める。

2　任期の更新は、第7条第1項の規定に基づく選考を行い、かつ、当該暫定再任用職員の同意を得た場合に限り、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日までを任期として、1年度ごとに行うことができる。

2　暫定再任用職員の給与については、もとす広域連合職員の給与に関する条例(平成13年もとす介護保険広域連合条例第19号。以下「給与条例」という。)及びもとす広域連合単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則(平成13年もとす広域連合規則第19号。以下「技能労務職給与規則」という。)の定めるところによるものとする。

3　暫定再任用職員の職務の級は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める級に格付けるものとする。ただし、職務の困難度等に応じてこれにより難いとして任命権者が特に認めた場合は、この限りでない。

4　暫定再任用職員の旅費については、もとす広域連合職員等の旅費に関する条例(平成13年もとす介護保険広域連合条例第20号)の定めによる。

5　暫定再任用職員の服務については、一般職の職員の例によるものとする。

2　定年退職者等のうち暫定再任用を希望する者は、任命権者の指定する日までに、暫定再任用意向調査書(様式第1号)を任命権者に提出するものとする。

2　任命権者は、前項の規定による選考を行い、暫定再任用の採用を内定し、又は不採用を決定したときは、暫定再任用内定通知書(様式第3号)又は暫定再任用不採用決定通知書(様式第4号)により、暫定再任用を希望する職員に通知するものとする。

2　任命権者は、前項の規定による暫定再任用更新申込書が提出されたときは、前条第1項各号に掲げる事項を総合的に勘案して、その可否を決定するものとする。

3　任命権者は、前項の規定による選考を行い、暫定再任用の任期の更新の可否を決定したときは、暫定再任用任期更新内定通知書(様式第6号)又は暫定再任用任期不更新決定通知書(様式第7号)により、暫定再任用職員に通知するものとする。

2　任命権者は、前項の規定により暫定再任用内定者の内定を取り消すときは、暫定再任用内定取消通知書(様式第8号)により当該暫定再任用内定者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和38年4月1日以前に生まれた者の職務の級については、なお従前の例による。