2　統括個人情報保護責任者は、保有個人情報等の管理に関する事務を統括する任に当たる。

3　保有個人情報等を取り扱う課等に個人情報保護責任者を1人置くものとし、課長等をもって充てる。

4　保有個人情報等を取り扱う課等に個人情報保護管理者を1人置くこととし、総括課長補佐等をもって充てる。

5　前項の個人情報保護管理者は、個人情報保護管理者の課等における保有個人情報等を適切に管理する任に当たる。

6　個人情報保護管理者は、個人情報保護責任者と協議の上、保有個人情報等を取り扱う職員等(以下「事務取扱担当者」という。)及びその役割並びに当該事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を決定するものとする。

2　個人情報保護管理者は、保有個人情報等に係る事務について、保有個人情報等の利用、保管等の取扱状況を確認し、個人情報保護法第75条第1項又は議会個人情報保護条例第17条第1項に規定する個人情報ファイル簿を常に最新の状態となるよう努めるものとする。

3　個人情報保護管理者は、次条第3項に規定する職員等からの問題の発生又は兆候に係る報告を受けた時は、速やかに統括個人情報保護責任者、個人情報保護責任者へ報告しなければならない。

2　職員等は、特定個人情報等を含んだ情報の保管、通知、廃棄その他の異動の際には、当該情報の異動の経過が明らかとなる方法に努めなければならない。

3　職員等は、次の各号に掲げる保有個人情報等の適正な管理に係る問題の発生又は発生の兆候を把握した場合は、速やかに個人情報保護管理者に報告しなければならない。

2　個人番号利用事務又は個人番号関係事務(以下「個人番号利用事務等」という。)を処理するために必要な場合又は番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。

3　個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。

4　番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。

2　前項により、アクセス権限を有しないこととなる職員等は、保有個人情報等にアクセスしてはならない。

3　事務取扱担当者は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で、又は番号法、個人情報保護法、個人情報保護法施行条例、議会個人情報保護条例その他の保有個人情報等を取り扱う規定に違反して、保有個人情報等にアクセスしてはならない。

2　事務取扱担当者は、業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても、次に掲げる行為については、個人情報保護管理者の指示に従い行う。

2　個人情報保護管理者は、個人情報保護法第69条及び議会個人情報保護条例第12条の規定により保有個人情報等を広域連合の実施機関及び議会(以下「実施機関等」という。)以外の者に提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録の範囲及び項目、利用形態、提供形態等について把握するよう努めなければならない。

3　前項に規定する場合において、個人情報保護管理者は、提供先に提供する保有個人情報等に係る安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い措置状況を確認し、その結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずる。

4　保有個人情報等を含む業務を委託する場合は、個人情報保護法第66条第2項において準用する同条第1項、議会個人情報保護条例第9条第2項において準用する同条第1項及び広域連合が別に定める基準に基づくものとし、かつ、個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき広域連合が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられているか否かについて、あらかじめ確認するものとする。

5　個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする際には、実施機関等は、委託を受けた者において、広域連合が果たすべき安全管理措置と同等の措置を講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。

6　個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者が再委託をする際には、実施機関等は、個人情報保護管理者が再委託先へ委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で、再委託の許諾を判断する。

2　個人情報保護管理者は、前項に規定する更新作業の際、定期に又は随時に自ら管理責任を有する保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、点検を行い、個人情報取扱事務登録簿又は特定個人情報保護評価の修正、追加、削除その他必要がある場合は、統括個人情報保護責任者に報告するものとする。

3　前項に規定する点検の結果、保有個人情報等の適切な管理措置のため、実施機関等の電子計算組織の改修又は制御、データ保護その他の対応が必要であると認めるときは、個人情報保護管理者に報告するものとする。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。