○もとす広域連合職員の早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める規則

平成27年2月20日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、もとす広域連合定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例(平成27年もとす広域連合条例第1号。以下「条例」という。)第2条の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定めるものとする。

(募集実施要項の記載事項)

第2条 条例第2条第2項第11号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 条例第2条第9項各号に掲げる職員が応募することはできない旨

(2) 条例第2条第11項の規定により認定をしない旨の決定をする場合がある旨

(3) 認定を行った後遅滞なく、退職すべき期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、第6条に規定する条例第2条第13項の規定による通知(以下「条例第2条第13項通知」という。)を行うこととなる旨(募集実施要項に退職すべき期間を記載した場合に限る。)

(4) 条例第2条第5項の規定により募集の期間を延長する場合があるときは、その旨

(5) 条例第2条第14項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げる場合があるときは、その旨

(応募及び応募の取下げの様式)

第3条 条例第2条第9項の規定による応募は、早期退職希望者の募集に係る応募申請書(様式第1号)によるものとする。

2 条例第2条第9項の規定による応募の取下げは、早期退職希望者の募集に係る応募取下げ申請書(様式第2号)によるものとする。

(条例第2条第11項第3号で規定する規則で定める非違行為)

第4条 条例第2条第11項第3号に掲げるその他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合であって規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 応募者に非違行為があると思料される場合で、次に掲げる場合

 応募者が逮捕され、その逮捕の理由となった犯罪又はその者が犯したと思料される犯罪に係る法定刑の上限が禁以上に当たるものである場合

 応募者が条例第2条第11項第2号に規定する処分を受けるべき行為をしたと思料されるが、その者が行方不明となり事実の聴取等ができない場合

(2) 応募者が選挙の公認候補予定者である場合等、応募者が選挙に立候補することが明らかである場合

(3) 前2号に掲げる場合に準ずる場合として広域連合長が認める場合

(認定等の通知の様式)

第5条 条例第2条第12項の規定による通知は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 条例第2条第11項の規定による認定(以下「認定」という。)をする旨の決定をしたとき 認定通知書(様式第3号)

(2) 認定をしない旨の決定をしたとき 不認定通知書(様式第4号)

(退職すべき期日の通知の様式)

第6条 条例第2条第13項通知は、退職すべき期日の決定通知書(様式第5号)によるものとする。ただし、前条第1号に定める認定通知書によることができる場合は、条例第2条第13項通知を省略することができる。

(退職すべき期日の繰上げ又は繰下げに係る同意の様式)

第7条 条例第2条第14項の規定による同意は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める同意書によるものとする。

(1) 退職すべき期日を繰り上げるとき 退職すべき期日の繰上げ同意書(様式第6号)

(2) 退職すべき期日を繰り下げるとき 退職すべき期日の繰下げ同意書(様式第7号)

(新たに定めた退職すべき期日の通知の様式)

第8条 条例第2条第15項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、退職すべき期日の変更通知書(様式第8号)によるものとする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、早期退職希望者の募集等に関して必要な事項は、広域連合長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

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もとす広域連合職員の早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める規則

平成27年2月20日 規則第1号

(令和3年10月1日施行)