(趣旨)

第1条　この告示は、もとす広域連合療育医療施設幼児療育センター(以下「事業所」という。)が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第18項に規定する特定相談支援の提供に関する事業(以下「特定相談支援事業」という。)を実施するに当たり、事業所として必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　もとす広域連合(以下「事業者」という。)が設置する事業所において実施する特定相談支援事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、法第51条の17第2項に規定する指定計画相談支援(以下「指定計画相談支援」という。)の円滑な運営管理を図るとともに、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児(以下「利用者」という。)及び利用者の保護者(以下「保護者」という。)の意思及び人格を尊重し、利用者及び保護者(以下「利用者等」という。)の立場に立った適切な指定計画相談支援の提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)

第3条　事業所は、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス(以下「福祉サービス等」という。)が、福祉サービス等の事業を行う者等から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、次の各号に掲げる日を除く。

(指定計画相談支援を提供する主たる対象者)

第6条　事業所において指定計画相談支援を提供する主たる対象者は、児童福祉法第4条第1項各号に掲げる者(医療行為の必要な肢体不自由児及び専門的な訓練が必要な視覚障害児又は聴覚障害児を除く。)とする。

(指定計画相談支援の提供方法及び内容)

第7条　事業所で行う指定計画相談支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

(保護者から受領する費用の額等)

第8条　指定計画相談支援を提供した際に保護者から受領する費用の額は、法第51条の17第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(法第51条の17第3項の規定により計画相談支援給付費が事業者に支払われる場合又は組織市町が規定する要綱等に基づき利用料等が組織市町から事業者に支払われる場合は、その額を控除した額)とする。ただし、保護者に負担させることが適当と認められる費用は、広域連合長の定める額とする。

(通常の特定相談支援事業の実施地域)

第9条　通常の特定相談支援事業の実施地域は、組織市町の区域とする。

(緊急時及び事故発生時等における対応方法)

第10条　指定計画相談支援の提供により事故が発生したときは、直ちに岐阜県、組織市町、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(業務継続計画の策定等)

第11条　事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する特定相談支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。

(苦情解決)

第12条　事業所は提供した指定計画相談支援に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

(個人情報の保護)

第13条　事業所の職員及び職員であった者は、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持するものとする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第14条　事業所は、利用者の人権の擁護及び虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。

(身体的拘束等の禁止)

第15条　事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行わないものとする。

(感染防止に関する事項)

第16条　事業所は、利用者の使用する施設、設備及び飲用に提供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講ずるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第17条　事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。