(目的)

第1条　この告示は、もとす広域連合老人福祉施設大和園特別養護老人ホーム(以下「ホーム」という。)への入所申込者が増大していることにかんがみ、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案した入所決定における判断基準を明示することにより、入所決定過程の透明性及び公平性を確保し、ホーム入所の合理的かつ円滑な実施に資することを目的とする。

(入所対象者)

第2条　ホームへの入所対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定により、要介護区分が要介護3から要介護5までと認定された者で、常時介護を必要とし、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者とする。ただし、要介護1又は2と認定された者であっても、市町村、地域包括支援センター又は居宅介護支援事業所等からの意見を踏まえ、介護保険による居宅サービスや生活支援サービス等を最大限に利用しても在宅生活が困難で、かつ、施設以外での生活が著しく困難であることについてやむを得ない事由があると認められる者である場合は、特例的に入所(以下「特例入所」という。)の対象とする。

(入所申込み)

第3条　ホームに入所申込みをしようとする本人又は家族等は、入所申込書(様式第1号)及び入所調査票(様式第2号)(以下「申込書等」という。)に必要事項を記載し、ホームに提出する。ただし、介護支援専門員又は居宅介護支援事業所等に委任し、申込みを代行させることができる。

(特例入所申込者の情報共有等)

第4条　入所申込者が、第2条第1項の特例入所に認められる場合、次に掲げる取扱いにより、第10条の入所決定が行われるまでの間に、ホームともとす広域連合及び入所申込者の市町村若しくはもとす広域連合以外の介護保険の保険者である市町村又は広域連合等(以下「保険者等」という。)の間において情報の共有等を図るものとする。

(入所検討委員会の設置等)

第5条　ホームは、入所の決定及び入所の優先順位等に係る事務を処理するため、入所検討委員会を設置する。

(入所検討委員会の委員)

第6条　入所検討委員会の委員は15人以内とし、次の各号に掲げる者から広域連合長が委嘱する。

(入所検討委員会の会議等)

第7条　入所検討委員会の会議は、委員長が招集して議長となり、委員の過半数の出席により成立する。

(会議の特例)

第8条　委員長は、前条第1項の規定にかかわらず、委員が同条に規定する会議に出席できない社会情勢にあると認める場合、その他緊急やむを得ない事情のある場合には、委員に対して入所検討委員会で検討する内容について記載した書面を回付して、署名により意見を求め、入所の順位について承認を得ることで、会議に代えることができるものとする。

(入所申込者の評価)

第9条　申込書等を受理した入所申込者に対して、別表「評価基準表」の基準に基づき入所の必要性の高さを評価し、点数化する。

(入所及び入所順位の決定の方法)

第10条　前条第1項の規定により算定した点数に基づき、入所検討委員会で入所決定及び入所の順位について検討する。入所の最終決定者と入所の順位は、ホームにおける適切な処遇及び運営を考慮して園長が決定する。

(特別な事情による緊急入所)

第11条　前条にかかわらず、次に掲げる場合は、入所検討委員会の審議を経ることなく、園長の判断で緊急に入所を決定することができる。この場合においては、次回開催の入所検討委員会でその決定内容を報告し、承認を受けなければならない。

(入所申込者の辞退の取扱い)

第12条　入所決定後に、特段の理由なく入所申込者の都合により辞退した場合は、入所順位を繰り下げることができる。また、再度の辞退があった場合は、入所申込者の意思にかかわらず、入所申込受付名簿から削除することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、ホームの入所及び入所検討委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。