(趣旨)

第1条　この告示は、もとす広域連合(以下「広域連合」という。)が行う介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給を受ける居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)の一時的負担を軽減するため、住宅改修費の支給に係る受領委任払いの実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「受領委任払い」とは、広域連合が居宅要介護被保険者等に対し住宅改修費を支給するに当たり、居宅要介護被保険者等が委任した住宅改修施工業者をその受取人とし、広域連合が当該住宅改修施工業者に住宅改修費を支払うことをいう。

(対象者)

第3条　受領委任払いを利用できる居宅要介護被保険者等は、法第66条から第69条までの規定に基づく保険料の滞納等による支払方法変更等の記載がない者とする。

(受領の委任)

第4条　受領委任払いを利用しようとする居宅要介護被保険者等は、住宅改修費の支給に係る受領に関し、住宅改修施工業者にその権限を委任しなければならない。

(登録の申請)

第5条　この告示による住宅改修費の支給に係る受領委任払いを受託する住宅改修施工業者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給に係る受領委任事業者(新規・変更)登録申請書(様式第1号)を広域連合長に提出しなければならない。

(登録事業者の責務)

第6条　登録事業者は、関係法令等を遵守するとともに、居宅要介護被保険者等が居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、その心身及び住宅の状況等を踏まえた適切な住宅改修を行うよう努めなければならない。

(登録の通知)

第7条　広域連合長は、第5条の申請を受けたときは、住宅改修施工業者の受領委任事業者登録について決定し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給に係る受領委任事業者(新規・変更)登録決定通知書(様式第2号)により住宅改修施工業者に通知するものとする。

(登録事業者の取消し)

第8条　広域連合長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、受領委任事業者登録を取り消すことができる。

(支払)

第9条　広域連合長は、第7条により受領委任事業者登録を決定したときは、居宅要介護被保険者等に住宅改修費を支給すべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、受領委任事業者(住宅改修施工業者)に住宅改修費の支払をすることができるものとする。

(自己負担)

第10条　住宅改修費の支給を受領委任払いにより受給する居宅要介護被保険者等は、当該住宅改修費に要する費用(保険給付の対象となる費用部分に限る。)の100分の10(法第49条の2第1項又は第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の20、法第49条の2第2項又は第59条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の30)を自己負担しなければならない。この場合において自己負担額に1円未満の端数があるときは、切り上げるものとする。

(申請)

第11条　居宅要介護被保険者等は、住宅改修費の支給を受領委任払いにより受給しようとするときは、あらかじめ介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費受領委任払い支給申請書(様式第4号)に住宅改修必要理由書並びに改修費用の見積書及び改修前の日付入り写真・図面等を添えて広域連合長に提出し、確認を受けなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。