(趣旨)

第1条　この要綱は、もとす広域連合介護保険条例(平成12年もとす介護保険広域連合条例第4号。以下「条例」という。)第11条の規定による介護保険料(以下「保険料」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象)

第2条　条例第11条第1項の必要があると認められる者とは、同項第5号に該当する者を除き、利用しうる資産等を活用しても、保険料を支払うことによりその世帯の生活が困難と認められる者とする。

(減免の割合)

第3条　保険料の減免の割合及び期間は、別表のとおりとする。ただし、別表により難い特別の事情があると認められるときは、その都度別に定めるものとする。

(減免申請)

第4条　条例第11条第2項及びもとす広域連合介護保険施行規則(平成12年もとす介護保険広域連合規則第4号。以下「規則」という。)第27条第1項により申請書を提出するものとする。

(減免の適用)

第5条　保険料の減免は、条例第11条第2項に規定する期限までに申請書が提出されている場合には、申請に係る保険料から減免するものとする。ただし、期限までに申請書が提出されなかった場合において、その遅延した理由がやむを得ないと認めるときは、減免理由の発生した日以後の納期限に係る保険料についても減免することができる。

(適用の調整)

第6条　別表の区分において2以上の区分に該当するものにおいては、減免割合の最も大きい1の区分を適用する。

(減免の通知)

第7条　保険料の減免を決定したとき又は不承認の場合は、規則第27条第2項の規定により申請者に対し、速やかに通知しなければならない。

(減免の取り消し)

第8条　広域連合長は、条例第11条第3項の規定による申告がなされたときは、保険料の減免の決定を取り消し、当該申告がなされた月の翌月の保険料から減免を取りやめるものとする。ただし、申告がなされた月と減免理由が消滅した月とが異なるときは、減免理由が消滅した月の翌月以降の保険料の全部を徴収するものとする。

第9条　広域連合長は、保険料の減免決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。