○もとす広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成17年2月10日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告の時期)

第2条 任命権者は、毎年6月末までに、広域連合長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(報告事項)

第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(1) 職員の任免及び職員数に関する状況

(2) 職員の人事評価の状況

(3) 職員の給与の状況

(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(5) 職員の休業の状況

(6) 職員の分限及び懲戒処分の状況

(7) 職員の服務の状況

(8) 職員の退職管理の状況

(9) 職員の研修の状況

(10) 職員の福祉及び利益の保護の状況

(11) その他広域連合長が必要と認める事項

(公平委員会の報告)

第4条 公平委員会は、毎年4月末までに、広域連合長及び広域連合を組織する地方公共団体(以下「組織市町」という。)の長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。

(公平委員会の報告事項)

第5条 公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況

(2) 不利益処分に関する審査請求の状況

(公表の時期)

第6条 広域連合長は、第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは、毎年7月末までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定による報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第7条 前条の公表は、次に掲げる方法で行う。

(1) もとす広域連合事務所前掲示場及び組織市町の公告式条例に定める掲示場に掲示する方法

(2) 閲覧所を設けて公衆の閲覧に供する方法

(3) インターネットを利用して閲覧に供する方法

2 前項第2号の閲覧所は、総務課とし、閲覧期間は、公表後1年間とする。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、広域連合長が定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成26年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、施行日前になされた行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定による不服申立てに係る申請、決定その他の手続については、なお従前の例による。

(平成28年条例第3号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

もとす広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成17年2月10日 条例第1号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年2月10日 条例第1号
平成26年10月24日 条例第6号
平成28年2月26日 条例第2号
平成28年2月26日 条例第3号
平成28年11月1日 条例第15号
令和2年2月12日 条例第1号
令和5年2月22日 条例第5号