(趣旨)

第1条　この規程は、もとす広域連合の公印について必要な事項を定めるものとする。

(公印の種類、管理者等)

第2条　公印の種類、ひな形、書体、寸法、形状及び管理者は、別表のとおりとする。

(公印の保管)

第3条　公印の管理者は、公印を厳正に取り扱い、勤務時間外には堅固な容器に納め、施錠しておかなければならない。

(公印の使用)

第4条　公印を使用しようとするときは、押印する文書等に原議その他証拠書類を添えて公印管理者の承認を得なければならない。

(公印の告示)

第5条　公印を作製し、改刻し、又は廃止したときは、公印の種類、寸法及び印影並びに使用開始年月日又は廃止年月日を告示するものとする。

(公印の作製、改刻及び廃止等)

第6条　公印を作製し、改刻し、又は廃止しようとするときは、様式第1号により、あらかじめ、広域連合長の承認を受けなければならない。

(廃止公印の処理)

第7条　不用となった公印は、広域連合印、広域連合長印、収入役印及び会計管理者印は永久保存し、その他の印は5年保存し、保存期間を経過したものは、焼却その他の方法により廃棄しなければならない。

(公印台帳)

第8条　公印管理者は、公印台帳(様式第2号)を備え、公印の作製、改刻又は廃止があったときは、所要事項を記載し、常に整理しておかなければならない。

(公印請求簿)

第9条　公印管理者は、公印請求簿(様式第3号)を備え、必要事項を記載させなければならない。ただし、公印管理者は、特に必要があると認める場合は、他の方法によってその記載に代え、又はその記載を省略することができる。

(公印の事故)

第10条　公印管理者は、公印の盗難、紛失その他の事故があったときは、速やかに公印事故届(様式第4号)により、広域連合長に報告しなければならない。

(印影の印刷)

第11条　公印の押印に代えて印影を印刷するときは、あらかじめ当該公印管理者の承認を受けなければならない。この場合において、当該公印の公印管理者が適当と認めたときは、必要に応じ、当該公印の印影を縮小又は拡大することができる。

(電子計算組織による公印の印刷)

第12条　電子計算組織(一定の処理基準に従い記録し、演算し、判断し、その他の事務を自動的に行う電子機器の組織をいう。以下同じ。)を利用して証明等を行う場合において、当該公印の押印に代えて印影を印刷するときは、あらかじめ当該公印管理者の承認を受けなければならない。この場合において、当該公印の公印管理者が適当と認めたときは、必要に応じ、電子計算組織に記録した公印の印影又は当該印影を縮小若しくは拡大したもの(以下「電子印影」という。)を文書に打ち出して公印の押印に代えることができる。