2　組織市町において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。

3　組織市町の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

4　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合長は、組織市町の長のうちから組織市町の長が投票により、これを選挙する。

3　前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。

4　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

5　広域連合長の任期は、組織市町の長としての任期による。

2　副広域連合長は、広域連合長以外の組織市町の長をもって充てる。

3　副広域連合長の任期は、組織市町の長としての任期による。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、組織市町の選挙権を有する者で、人格が高潔なもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

5　選挙管理委員会に、書記長、書記その他必要な職員を置く。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、広域連合の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任されるものにあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任されるものにあっては広域連合議員の任期による。

4　監査委員の事務を補助させるため書記その他必要な職員を置く。

2　公平委員会は、3人の公平委員をもってこれを構成する。

3　公平委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者のうちから、広域連合の議会の同意を得て、広域連合長が選任する。

4　公平委員の任期は、4年とする。

5　公平委員会に事務職員を置く。

2　前項第1号に規定する組織市町の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その分賦割合は、別表第1のとおりとする。

3　組織市町分収林に係る収益の配分方法については、別表第2の定めるところによる。

この規約は、平成11年6月1日から施行する。

この規約は、平成12年4月1日から施行する。

この規約は、平成12年10月1日から施行する。

1　この規約は、平成13年4月1日から施行する。

2　広域連合は、平成13年3月31日をもって解散する本巣老人福祉施設事務組合、本巣福祉医療施設事務組合、本巣衛生施設利用組合及び本巣郡町村造林組合の事務及び財産を承継する。

この規約は、平成15年5月1日から施行する。

1　この規約は、平成15年5月1日から施行する。

2　平成15年度における瑞穂市設置後の組織市町村の負担金の分賦割合は、第17条第2項の規定にかかわらず、穂積町及び巣南町がなお存続するものとみなして計算した割合とし、穂積町及び巣南町が負担するとみなされた負担金は、瑞穂市が負担する。

3　前項の規定は、第17条第3項に規定する組織市町村分収林に係る平成13年度以降分の収益の配分方法について準用する。

この規約は、平成16年2月1日から施行する。

1　この規約は、平成16年2月1日から施行し、改正後のもとす広域連合規約(以下「改正後の規約」という。)別表第1の規定は、平成16年度以後の組織市町の負担金から適用する。

2　この規約の施行の際、現に借り入れている老人福祉施設特別会計及び療育医療施設特別会計に係る公債費の分賦割合については、改正後の規約別表第1の規定にかかわらず、地方債借入年度の町村が存続するものとみなし、平成15年度の公債費負担割合の割合とし、穂積町及び巣南町が負担するとみなされた負担金は瑞穂市が、本巣町、真正町、糸貫町及び根尾村が負担するとみなされた負担金は本巣市が、負担する。

3　瑞穂市及び本巣市について改正後の規約別表第1の規定による組織市町の負担金の額の算定をする場合において、前年度の10月1日現在の住民基本台帳人口その他の当該算定をするために必要な数値(以下「基礎数値」という。)が算出されていないときは、瑞穂市にあっては穂積町及び巣南町に係る基礎数値を合算した値を瑞穂市の基礎数値とし、本巣市にあっては本巣町、真正町、糸貫町及び根尾村に係る基礎数値を合算した値を本巣市の基礎数値として、それぞれ同表の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　もとす広域連合一般会計に係る平成18年度及び平成19年度における組織市町の負担金の額を算定する場合においては、改正後の別表第1の規定中「前々年11月から前年10月までの審査判定実績割」とあるのは、「人口割」とする。

2　前項の場合においては、この規約による改正後のもとす広域連合規約第12条及び第13条(第2項を除く。)の規定は適用せず、この規約による改正前のもとす広域連合規約(以下「旧規約」という。)第11条から第14条まで(第12条第3項を除く。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規約第14条中「吏員その他の職員」とあるのは、「職員」とする。

この規約は、公表の日から施行する。

この規約は、平成21年4月1日から施行する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

この規約は、平成24年7月9日から施行し、改正後の別表第1備考1の規定は、平成25年度予算に係る組織市町の負担金の額の算定から適用する。

この規約中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

この規約は、平成27年4月1日から施行する。

この規約は、平成29年9月19日から施行する。